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あらゆる接点で販売課題を解決

私たち株式会社システムコミュニケーションズは、
セールスプロモーション業界で89年の歴史を持ちます。
クライアントがもつブランドの販売課題解決の膨大な蓄積。
生活者に感動を深く喚起し、ブランドを手に取っていただくために
必要なものは何か。
それを支え、可能にしてきたのは、
生活者の生活価値や生活動線に基づいた
プランニング&クリエーティブと
各クライアント専任で、スピード感を重視したサービス体制です。
リアルな顧客接点もヴァーチャルな接点も
「感動」を生むプロモーションで
クライアントと生活者の絆を創りあげています。

PROFILE

profile

会社概要

社名 株式会社システムコミュニケーションズ

設立 1964年1月(創業1933年1月)

資本金 7,000万円

従業員数 80名

代表取締役社長 清水創平

相談役 清水宣夫

事業所 東京都中央区築地5-3-3 築地浜離宮ビル9F

関連会社 株式会社システムコミュニケーションプランニング(資本金:3億900万円)
株式会社千代田資材(資本金:1,000万円)

ブランドと生活者を「感動」でつなぐ

HISTORY

History

沿革 出来事
1933

清水公平が円本の草分けであった改造社の宣伝部長としての経験を活かし、神田小川町に清水宣伝社を創業。 店頭広告、屋外広告、交通広告の代理業務を開始

1933年 平凡社百科事典の店頭広告

1933年ころ
平凡社百科事典の店頭広告

円本(えんぽん)とは、1926年(大正15年)末から改造社が刊行を始めた 『現代日本文学全集』を口火に、各出版社から続々と出版された、 一冊一円の全集類の俗称、総称

1935

事業範囲が飛躍的に拡大

1935年 おそらく日本初の自動車を使用した広告

1940年ころ
おそらく日本初の自動車を使用した広告

1936年 2.26事件

1941年 日本軍、ハワイ真珠湾を攻撃(太平洋戦争勃発)

1943

経営を株式会社組織に改組

1953

社屋を神田東松下町43に移転
資本金を100万円に増資

1954年 自衛隊発足

1957

専務として清水公明入社

1958

企画部長として清水宣夫入社

1960

企画部長、全米POP広告協会(POPAI)総会出席のため渡米、同時に世界各国の広告事情を視察
全米POP広告協会(POPAI)に我国初の会員として入会

1960年 カラーテレビの本放送開始

1961

アメリカDM広告協会(DMAA)の会員となる

1962

アメリカパッケイジング協会(PI)会員となる

1963

社員海外研修制度の確立
POPマーチャンダイジングの総合的なサービスを提供するため社内組織を拡充、プロダクトチームシステムを採用

1963年 海外研修のスタート

1963年ころ
海外研修のスタート(中央は清水公平氏)

1964

社名を株式会社POPセンター清水と改称

1964年 東京オリンピック開催

1965

社屋を神田多町に移転

1966年 ビートルズ初来日

1970

POP広告協会・日本支部(POPAI-JAPAN)の結成に参与し、協会結成と同時に理事長会社となる

1970年

1970年ころ
社内での会議風景

1970年 歩行者天国スタート

1971

資本金を4,500万円に増資
第1回POP広告展において、最多受賞会社となる

1971年 マクドナルド銀座1号店オープン

1973年 第一次オイルショック

1974

トータルなセールスプロモーション業務への本格的な取り組みを開始

1977

セールスプロモーションの専門会社として社名を、株式会社システムコミュニケーションズと改称、清水公明が代表取締役社長となる

1980

事業拡張に伴い、社屋を築地浜離宮ビルへ移転

築地浜離宮ビル 風景

築地浜離宮ビル 風景

1981年 スペースシャトル初飛行

1986

事業拡張に伴い、銀座別館設置

1989年 消費税3%

1990

量販店のマーチャンダイジングを支援するVPS~ビジュアル・プレゼンテーション・システム~開発

1991

マッキントッシュⅡfx を初めて導入。クリエイティブワークのデジタル化が一気に加速

1991年 新東京都庁舎落成

1992

データ入稿(DTP)開始

1994

独自のインストア・マーケティング理論「売場力」を商標として登録

1997年 消費税5%

1999

日本POP広告協会副理事長会社となる

2006

清水宣夫 代表取締役社長となる

2006年 ブログ普及

2007

株式会社システムコミュニケーションプランニング(資本金 3億900万円)設立

2011

2,000台規模のデジタルサイネージを本格導入

2011年 東日本大震災

2014

プロジェクション・マッピングをセールス・プロモーションの世界にいち早く導入

都内某所でのプロジェクションマッピングによるプロモーション告知

都内某所でのプロジェクションマッピングによる プロモーション告知

2014年 消費税8%

2015

清水創平 代表取締役社長となる

2015年 東京五輪エンブレム問題

2019年 消費税10%